あけましておめでとうございます。日頃のご愛顧ありがとうございます。
本年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
当サイトを開設したのは、家族信託・民事信託という制度が今の世の中に必要な制度であると感じたからでございます。
活用事例や解決事例の紹介、掲載記事の紹介、セミナー報告など、現時点のリアルな家族信託・民事信託に関するところを当サイトによりこの制度の良さをもっと知ってもらって、一人でも多くの方に、この制度を活用してもらえることを望んでおります。そして、ご希望を叶える家族信託が組成され、この制度を選択してよかったと心から感じてもらえるような信託組成をお手伝いさせて頂けることが、この上のない幸せに感じております。
本年も数多くの信託組成に携わらせて頂ければ幸甚に存じます。
そのことで、さらにこの家族信託制度が普及し、少しでも社会の為になっていると感じられることが我々の誇りであり、努めであると考えております。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
平成３０年１２月２６日日本経済新聞にて、デカデカと家族信託に関する記事が掲載されておりました。
金融機関の今後の対応がどうなっていくのか興味があるところですが、信託口口座が開設できないときに受託者名義の口座が信託財産であることを信託契約書に明記することで、税務署に対して贈与でないことを説明することが可能という踏み込んだ解説があったのが印象的でした。
認知症になってからでは、何の対策も出来ません。
問題が生じ出してから、すぐのタイミングが導入する最後のチャンスです。
これは、家族信託・民事信託はもちろんのこと、遺言や生前贈与、保険加入についても同様なことが言えます。
認知症というキーワードをお聞きになられたら、何らかすべきことがないかを是非、お客様に伝えてほしいが為に、保険代理店向けに家族信託セミナー講師も引き受けさせて頂きました。
手遅れになる前にすべきことを伝道師として身近に伝えられる保険営業マンの今後の役割は非常に大きいものだと感じております。
だから、今後も保険営業マンの方々には、家族信託・民事信託のことお話していこうと思います。
家族信託について、ご存知ない方がまだまだ多くいらっしゃると思います。
認知症になったら、何が困るのかを含めて初歩的なところから、お伝え発信していく必要性を感じました。
皆様が、認知症になる前にしておかなければならないこととして当たり前にように、家族信託・民事信託を認識する時代がくることを信じて、今後も活動していきたいと思っております。
一般社団法人損害保険代理業協会洛南支部・南支部様にご依頼頂き、忘年会前のお時間を使った1時間ほどの家族信託セミナーの講師を務めさせていただきました。
損害保険代理店の方でも、様々な人生に関わるご相談を受けられるかと思います。生命保険を取り扱っている方には、絶対必要なお話をしたつもりです。
このお話をお聞きになられた方の中で、今後、家族信託・民事信託のことを思い出してもらって、選択肢の一つとして提案することがあれば、講師として、この上ない幸せでございます。
お客様からの認知症というキーワードが出てきたときに、認知症対策の一つとして考慮して欲しいと思います。
家族信託というと、富裕層向けのセミナーが多いと思いますが、実際我々の取り組んでいる家族信託案件は、相続税がかからないであろう一般のお客様の認知症対策としての不動産のみの家族信託が多かったりします。
だからこそ、富裕層、経営者の身近な存在の税理士さんもそうなのですが、それ以外の方にも身近な存在である保険営業マンの方にこの制度を伝えなければならないと考えているのです。
最近、実家が京都や滋賀にあり、住んでおられるのが、遠方であるという方のご相談に乗らせていただく機会が増えております。
ご実家のご両親が近い将来介護施設に入所するので、実家の処分に憂いを残したくない方からのご相談が多いかと思います。
そんな時、メールだけではわからないので、どうしても、お会いしなければなりません。
ただ、一度お会いしていますと、お客様も当方も安心感がございます。
その次からは、メール、お電話、郵送でも対応は可能です。
また、事務所まで来なければ相談に乗ってもらえないと思っておられる方も結構いらっしゃいますが、当事務所では、絶対に事務所での面談を要求しておりませんので、お気軽にご相談いただけます。
もちろん、直接顔を合わせて面談させて頂くのが、一番良いので、出張相談もさせて頂いております。どうぞ、お気軽にご相談下さい。
認知症になってしまったら、不動産の売却はもちろん、定期預金の解約も出来なくなり、資産が凍結されてしまいます。
その凍結された資産を正常に戻すためには、成年後見人を選任して管理をしてもらう方法しかございません。
成年後見制度は、被後見人の財産を管理をする制度で、本人の財産を守ることを第一に考えますので、必要でなければ、居住用不動産の売却も家庭裁判所の許可が必要になったり、すぐに売却することもできなくなります。
そして、売却できたとしても、売却の為だけに選任したつもりの後見人が、本人が亡くなるまで、今後も本人の財産を管理していくので、本人の為にしかその財産を使うことはできません。しかも、専門職後見人であれば、報酬も掛かり続けます。
相続対策はもちろん、孫や子供への贈与も基本的に出来ません。被後見人の本人は、孫や子供に生前贈与をしていく意思があったとしても、後見人が選任されるとそれも叶いません。それだけ、本人の資産を守るという意味では優れた制度なのかもしれません。
しかし、現実的に、資産が沢山あって、次の世代に生前から資産を繋ぐことができたのに、資産運用が出来たのに、出来ないのは不都合な事態を招きます。
それを解決する方法の一つが、家族信託・民事信託でございます。信頼する家族に財産を託し、その家族のタイミングで不動産を売却することも、相続税対策の為の借入れも出来ることになります。もちろん、事前に金融機関に相談が必要になりますが。。。
不動産を売却するときに、判断能力がなかったら、いくら親のものでも、売れないということをしっかり頭に入れて頂きたく存じます。
先日、ご相談あった事案の相談者は、今、何をしたら良いか全く分からないとおっしゃって当事務所にお越しになられました。
家族の仲や資産状況、ご両親の判断能力の状態を確認させて頂きながら、整理し、現時点ですべき事柄をお伝えさせて頂きました。
相続税対策としての生前贈与は、早い段階でしておいた方がよろしいでしょうし、認知症対策の家族信託の導入も判断能力がしっかりある間しかできないことですので、そのあたりをご検討なされることをお勧めさせて頂きました。
判断能力を失ってしまったら、もう打つ手は無くなってしまいます。
ちょっと認知症の疑いがあるなって感じた時は、いろいろな法的対策をするのに最後のチャンスかもしれません。
お早目に、タイミングを逃さずご相談下さることを切に望みます。
先日行いました保険営業マン向けセミナーのアンケートの一部をご紹介したいと思います。
私が思うに、お金持ちの方もそうでない方も含めて、一番お客様の身近な存在であってほしいのが、保険の営業マンでございます。
そうであるならば、信頼する保険の営業マンがお伝えする情報には、耳を傾けるという傾向があるのではないかと考えました。
分かりにくい法律用語を使う法律家が伝えるよりも、保険の営業マンに家族信託を理解してもらって、薦めてもらうのが、一番この制度が広まるのではないかと思って、今年頭からいろいろ動いております。
保険会社での勉強会、保険営業マンの営業同行、保険屋さんの勉強会の講師など、ライフプランに一番関わるキーマンにしっかり家族信託のことをお伝えできれば、きっと喜んでいただけると自信をもってお伝えしてまいりました。
その具体的なお声が形で頂けるアンケートは全て当事務所の宝だと思います。
皆様のご意見を参考によりよくしていきたいですし、そうしていく所存です。
先日行いました保険営業マン向けセミナーのアンケートの一部をご紹介したいと思います。
私が思うに、お金持ちの方もそうでない方も含めて、一番お客様の身近な存在であってほしいのが、保険の営業マンでございます。
そうであるならば、信頼する保険の営業マンがお伝えする情報には、耳を傾けるという傾向があるのではないかと考えました。
分かりにくい法律用語を使う法律家が伝えるよりも、保険の営業マンに家族信託を理解してもらって、薦めてもらうのが、一番この制度が広まるのではないかと思って、今年頭からいろいろ動いております。
保険会社での勉強会、保険営業マンの営業同行、保険屋さんの勉強会の講師など、ライフプランに一番関わるキーマンにしっかり家族信託のことをお伝えできれば、きっと喜んでいただけると自信をもってお伝えしてまいりました。
その具体的なお声が形で頂けるアンケートは全て当事務所の宝だと思います。
皆様のご意見を参考によりよくしていきたいですし、そうしていく所存です。
先日、事前予約制のワークショップ形式の『もっと生かせる家族信託』というものを企画して頂き、講師を務めさせて頂きました。
7つの保険会社の方が来られていらっしゃいました。
保険商品も異なり、相続対策に提案する商品をそれぞれシェアしてもらう時間を頂戴し、逆に勉強になりました。
生命保険には、お金に名前をつける商品、生前贈与に利用する商品、非課税枠を利用する商品、ドル建てのものなど遺留分対策、代償交付金的なもの、相続税対策に使えるもの各社様々用意されています。
これは、遺言でも家族信託でもできない生命保険の強みです。我々も、法的なことだけでなく、生命保険の優位性をお客様にお伝えし、保険会社の方にお客様をお繋ぎすることでお客様が喜ばれることにつながると思われます。
逆に生命保険の営業マンは相続対策の生命保険を販売する際に、家族信託も一つの商品（選択肢）としてご案内してあげたら、将来、喜んでくれるお客様もいらっしゃると思います。
そのことがお伝えできていたら嬉しく思いますし、そのためにこういう活動をしているわけです。
来たる平成30年10月5日、14時から16時開催の金融機関向けの家族信託セミナー講師の依頼がございました。
知識を定着させて実践にも使ってもらえるように、ワークショップ形式で情報共有するようなセミナー予定です。
生命保険のライフプランナーはもちろん、銀行や証券会社金融機関の方も、家族信託も選択肢の一つとして常識的に提案する時代が来たら、今よりもっと良い高齢化社会になると信じております。
だからこそ、こういう普及活動をしているわけです。
まだ、詳細内容を考え中ですが、私にとっても、参加される方にとっても良い機会にしたいです。
我々、予防法務のプロと金融のプロと税務のプロが組んでお客様のニーズに答えていくことが大事な時代だと思います。
こんなお悩みはございませんか？
Tel 0120-50-40-60
平日：午前9時～午後5時 土日応相談
