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今年に入って、ご相談に来られる方でもそうでしたし、施設にお邪魔して本人の意思確認をする際でもそうだったのですが、もう、判断能力が明らかにないという方がいらっしゃいました。

認知症が進み、判断能力がないということですと、取りうる対策は法律的にはございません。

法定後見の申立てをするほかないのです。

後見制度の問題点として、専門職後見人が選任された際の報酬負担はもちろんのこと、ご本人が家族の為にすること、例えば相続税対策で借入や担保提供することは基本的にできなくなります。

そうなる前に、信頼できる家族がいらっしゃる方については、家族信託にて財産を管理する主体を変えることが可能となり、裁判所の監督下でなく、受益者の思いにあった財産管理が可能となります。

信託契約においては、遺言よりも高度の判断能力が必要になりますので、ちょっと心配だなというご家庭の方は、早急に最寄りの信託に精通している司法書士にご相談なされることをお勧めします。

信託組成までの手続きについては、面倒だと思いますが、最近では、当事務所で組成したのち、実際認知症が進んで、対策していなかったら後見人選任するか、資産凍結するかだったようなご家族から『あの時、家族信託をしていてよかった』との声を頂いている現状からみると、やはり、もっともっと家族信託について普及していっても良い制度だと思います。

どうぞ、お気軽にご相談くださいませ。

今年に入ってから、嬉しい家族信託に関するご依頼が続いております。

数年前に生前対策セミナーの講師をさせて頂いた際の受講なさった方から、https://www.you-office.com/blog/family-trust/post-5964　ご依頼のご連絡がございました。

また、以前に家族信託を組成させて頂きました方のお友達からのご依頼もございました。

やはり、一度お会いした方からのお話は、自信がつきます。

さらに、信託組成した案件の不動産の売却案件をわざわざ当事務所にご依頼を頂いたり、一度紡いだご縁をまた再度頂戴したりと、有難いお話だと日々感謝しております。

その想いに報いるには、当事務所としてのしっかりした対応はもちろん、最新情報の収集に力を入れていかなければならないなと思います。

その他、このサイトからのご相談も受けさせて頂いております。

何もせずに、困らないように、認知症対策を講じることのお手伝い（ウェルビーイング的資産管理）をしっかりしていきたいと思います。

こちらの事務所の思いを形にした新サイトも公開されておりますので、ご紹介させて頂きます。

https://wellbeing-u.jp

どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

当事務所で、信託契約書のリーガルチェックサービスを開始しましたので、ご案内いたします。

いろいろな方が作成された信託契約書を拝見することがございますが、正直、将来問題が生じるであろうなという契約書は多々ございます。

信託について、一切勉強しておられない方が、世の中のひな型集から作った契約書はかなりひどいものです。

ここで恐ろしいのは、その契約書で将来生じるであろう不都合のことすら想像もつかれない方が作成することがその依頼者様のことを思うと残念な気持ちになります。

しかし、中には、信託を結構数やられている別の同業者に質問したり、研修で学んでいらっしゃる方は、その将来的リスクを感じることがあろうかと思います。

今回、20年以上のベテランの同業司法書士から信託契約書のリーガルチェックを依頼されました。

しっかり作りこまれた契約書ではありましたが、何点か指摘すべき点がございました。

その一文があるかないかで将来、余計な税金がかかるとか不都合なことが生じる可能性がございます。

そのこと自体を知らずに、進めておられる士業が思いのほか多いように感じます。

そんな士業様に向けてのサービスとして、信託契約書のリーガルチェックを始めようと思います。

お気軽にお問合せ下さいませ。

信託口座に対応している金融機関が京都には複数ございますので、助かっております。
ただし、信託する金額によっては開設できないこと金融機関もございます。
ただ、信託口座開設の手数料【55000円】を支払えば、金額の多寡にかかわらず、信託口座は作成可能となっております。

そんな中、証券口座についても、家族信託口座に対応できる証券会社も増えてきているようでございます。
ただし、やはり、金額的に大きいもの（3000万円以上とか）をお持ちの方しか対応していない証券会社もございます。
それで断念せざるを得なかったり、対応が遅すぎて証券口座については信託しないという選択になるケースもございました。

今回、ご紹介させて頂くのは、信託する証券口座の金額の多寡にかかわらず、信託証券口座が開設が可能な証券会社があるということです。
しかも、お客様にご負担していただくものは一切不要という証券会社です。
来店不要で、来て下さいます。

当方事務所でも、その証券会社をお繋ぎすることが可能となりました。

株式の売り買いを積極的にするということは、信託口座にふさわしくない運用となりますので、実際はできませんが、金融商品仲介業者を通じては債券や投資信託などの投資商品も買付が可能となります。
全ての商品（信用取引を除く）は売却可能ですので、施設入所の際に、売却をするなど、使用用途は多くありそうです。

証券を信託されたいけど、出来ないと言われ諦めておられた方など、お気軽にご相談下さいませ。

委託者となる親が一人で住んでいた自宅を信託した後に、売却した場合、一定の条件を満たした場合に使える被相続人の居住用財産に掛かる譲渡所得の特別控除の特例【3000万控除】の適用はできないと税務当局から照会回答が出されております。

もし、空き家控除の特例を利用することが予定されている場合には、当該居住用家屋等を信託せず、任意後見契約にするなどの検討も必要になりますので、注意が必要です。

譲渡所得のないような物件、売ったら損している物件には関係ないのですが、譲渡所得が出る場合は、方法の検討が必要です。

今後の想定も加味しながら、手続きを選択することが大切です。

お気軽にご相談下さいませ。

先日、異業種交流ボランティア団体の方のご依頼で、家族信託のセミナー講師をさせて頂きました。

セミナー終了後の質問の数の多さに驚きました。

切実に迫る皆様のご家族に関する不安を安心に変えることができるかもしれない選択肢かもしれない家族信託の良さを少しはお伝えできていたとしたら、嬉しく思いました。

オリックス銀行の信託口座は、地元の金融機関とはちょっと違うネット銀行ならではの特徴がございます。

先日、京都司法書士会の研修会にて、オリックス銀行の家族信託の専門部署の方からのサービス案内を受けさせていただく機会がございました。

あくまで、令和6年1月時点での話として、来店不要で口座開設が可能であり、高水準金利の定期預金で信託財産を運用可能、エリアや受託財産額の制限なし、受益者連続型信託でも口座開設可能、信託内借入も積極的で、委託者の連帯保証なしなど、他の金融機関と比較対象して、優位性のある部分もある内容でした。

様々な情報を依頼者様や相談者様にお伝えして、より良いサービスを享受していただきたい想いを実現するのに、有意義な話を沢山聴けました。

研修後、オリックス銀行の方々との懇親も深めることもでき、とても安心感を感じることができました。

この家族信託・民事信託の業務における実務的な金融機関の情報提供は専門家にとってもかなり重要なものだと思いましたので、一部だけ紹介させて頂きました。

京都中央信用金庫のプレスリリースによりますと、民事信託士協会との提携により、民事信託サービスを開始することになりました。

これにて、京都銀行、京都信用金庫に引き続き、京都の金融機関で信託口座開設が身近にできるようになり、家族信託・民事信託の普及が普及することが予想されます。

以前より京都中央信用金庫でもそういう動きがあるということは、ちらほら聞いてはおりましたが、京都信用金庫のサービス開始から2年遅れて、満を持して令和5年7月10日からサービス開始ということで、家族信託・民事信託の拡がりにより、資産凍結のリスクを回避できるご家族が増えることを心より祈っております。

当事務所で、家族信託・民事信託を取り組みだした頃から、だいぶ時代は進んできております。

地元金融機関の信託口座の選択肢が3つあることは、ありがたい話です。

また、最近、家族信託・民事信託に関するご相談依頼も増えてきております。

ますます、最新情報を取り入れて自己研鑽に努めていきたいと存じます。

家族信託をより身近に分かりやすくイメージしてもらえるように、アニメーション動画を制作致しました。

是非、ご高覧下さい。

当事務所で信託組成させて頂くのに、結構多いパターンが、お父様やお母様が京都にいらっしゃって一人暮らしをしていて、息子さんや娘さんが、遠方に住んでいらっしゃるケースです。

今は、判断能力もしっかりしていて大丈夫だけど、将来の為に信託組成をしておきたいという親子の方は、非常に多いと感じます。

私自身も遠方に親がいる状態なので、いずれは、そういうことも考えないといけないなと思わせて頂いております。

そんな依頼者様より、出来る限り、京都に来る機会を減らして手続きをして欲しいとの要望があった案件です。

結局、公正証書による契約締結のタイミング・銀行での信託口座開設のタイミングを一度に設定したので、１日だけ京都に受託者にお越し頂いただけで、その他は、メールやLINE、郵送で対応することが出来ました。

オンラインの時代、非対面の時代の中、最低限お会いしなければ、業務ができないことも多いですが、依頼者様のご希望にできる限り応えて業務ができるように今後もしていきたいと思います。

昨年の夏くらいにご相談を受けさせていただいて、今後発生する相続税も考慮した信託内容にするべく、約8ケ月かかった案件です。

税理士によるセコンドオピニオンにより、受益者連続型の設計か、それとも、直接帰属権利者への承継があるのかなど、いろいろな検討もありましたので、かなり文案も考え、ボリュームも通常のものに比べて多い内容になった案件でした。その依頼者の方から嬉しい声を頂きました。

疑問があれば、何でもご質問を下さった方なので、こちらも、公証人や税理士や金融機関含めて、数多くの協力各所にもご尽力いただき、無事、信託組成が出来てよかったなと思った案件です。

どうしても、出来るできないということは、業務である以上出てくることはあるでしょうが、今後も、誠実に対応させて頂きたいと存じます。