京都の司法書士による家族信託
司法書士がお客様の相談窓口として、 ヒアリングを重ね、どのような信託の仕組みを作るのが お客様にとって良いのかを検討し、ご提案致します。
司法書士がご家族内にて合意された内容をもとに信託契約書を作成致します。ご案件の内容によっては、弁護士、税理士に法務、税務面のチェックを依頼して、信託契約書、公正証書を作成していきます。
| 信託財産の評価額 | 手数料 |
| 1億円以下の部分 | 1%（3,000万円以下の場合は、最低額30万円） |
| 1億円超3億円以下の部分 | 0.5% |
| 3億円超5億円以下の部分 | 0.3% |
| 5億円超10億円以下の部分 | 0.2% |
| 10億円超の部分 | 0.1% |
- 手続きに必要な書類一式を収集・作成します。
- 家族信託のご相談、提案が当事務所で行うことが出来ない場合にはご自宅や施設への出張面談も可能です。半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合は３万円、1日の場合は５万円をいただきます。
- 税務面は提携税理士が担当します。
- 相続シュミレーション・税務申告手続等は別途費用が発生します。
- 公正証書作成または確定日付をされる場合は別途公証人の費用が必要となります。
| 項目 | 手数料の目安の金額 |
| 登記申請手続費用 | 10万円〜 |
- 登記費用、登録免許税は不動産の固定資産税評価額や不動産の個数によって異なり別途必要となります。
認知症対策（実家処分）安心信託39プラン
まだまだ家族信託の認知度が低い中で、1人でも多くの方に、いざ介護費用捻出するために実家を売却するときに、親が認知症になっていても、家族信託をしておいたからよかったと実感して欲しいとの想いから、下記5つの条件を満たす方で毎月先着3名様限定で、手続き報酬を不動産価格にかかわらず、一律39万円のプランを用意致しました。
- 信託する財産が実家不動産のみである。
- 実家所有者は１名であり、判断能力が十分にある。
- 実家不動産に住宅ローン等担保が残っておらず、今後もリフォームローン等の予定がない。
- 実家所有者の推定相続人全員の家族会議での同意が可能である。
- 実家不動産の納税通知書（課税明細書）と権利証が用意できる。
