今年のお盆は、例年のものとは違います。帰省においても、高齢者へのコロナ対策を充分にすることが要求されており、帰省を自粛していらっしゃる方も多いと思います。

そんな今年は、オンライン帰省なる言葉もうまれ、WEB会議での家族が顔を合わせる機会もあるのかもしれません。対面と非対面では、なかなかコミュニケーションがとりにくいということは有ろうかと思います。しかし、テーマが決まっていれば、話も弾むきっかけになるかもしれません。

資産承継をどのように進めていくのかを、資産承継をどう考えているのかを伝える機会にしてみるのも、良いことかもしれません。

このコロナ禍により、増えている業務は遺言作成業務です。それは、コロナにより、ご自身の終活について考える機会が与えられたこともそうですし、ご自身の終活について考える時間が与えられたことも影響しているのではないかと思います。

親御さんの考えをお子様が知らない、もしくは、一部のお子様だけしか知らないことにより、相続発生後、紛争が生じるというケースもございます。

ご自身の終活には、ご自身が認知症になった時に、どうするかも含まれております。認知症になったら、この家を売って、介護施設に入れてくれと簡単におっしゃる親御さんがいらっしゃりますが、認知症になり、判断能力を失ってしまいましたら、ご自身で売却することは出来なくなります。

そうならないためにも、しっかりしている時に、認知症対策としての家族信託・民事信託を推奨しているのです。

お盆の期間、家族と接する機会も多いだろうと思いますので、避けておきたいけど、避けずに考えて欲しい、ご家族の認知症対策と資産承継対策としての家族会議を是非して欲しいと思っております。