受託者の辞任について

2021年10月14日

信託法上、受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができるとなっております。

これを、例えば、受託者のみで辞任ができるようにするには、信託契約書に別段の定めが必要になります。

細かい点ではありますが、契約書を作成するうえでは、しっかり検討していかなければならない点だと思います。

(受託者の辞任)
第五十七条 受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
2 受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
3 受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
4 第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
5 第二項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
6 委託者が現に存しない場合には、第一項本文の規定は、適用しない。

活用・解決事例トップにもどる


こんなお悩みはございませんか?

家族信託認知症対策プラン

お気軽にご相談ください。
メールでのお問い合わせ

Tel 0120-50-40-60
平日:午前9時~午後5時
事前予約で土日祝祭日、平日夜間も面談可能

よくあるご相談・ご質問

よくあるご相談・ご質問


認知症に備えるみんなの家族信託 運営:優司法書士法人・優行政書士事務所