先日の日曜日、オンラインにて民事信託士協会京都支部の研修を受講いたしました。

口座開設するのに、３親等内の親族でないとダメな金融機関もあったり、受託者が一般社団法人ではだめな証券会社、受益者連続型信託では口座開設にみとめられていなかったりしているという具体的なお話が盛りだくさんの関東方面の実績十分の方の講義でしたので、実務的で面白い研修でした。最新情報を習得するには、このような研修を受講することは必須だと思います。

そういう意味で、資格内資格のようで、ちょっと違和感はあるのですが、民事信託士や家族信託専門士である司法書士にご相談されるほうが客観的に見ても安心だと思います。ちなみに当事務所司法書士は、民事信託士も家族信託専門士のいずれの資格も取得しております。

まだまだ、同業者の中にも、実際に家族信託・民事信託の組成業務をされていない方も多くいらっしゃいました。そういう、近隣地域の状況も把握できましたし、金融機関や証券会社の対応の変化も、実際経験された方のお話は説得力があり、参考になりました。

また、債務の信託はできないとされていて、実務上、債権者との債務引受契約を必要としていること、免責的債務引き受けでは債務控除できず、重畳的債務引受でないと債務控除できないという税理士の存在、特定委託者とみなされる可能性により、贈与、遺贈とみられてしまう可能性、信託事務代行者の記載があると基本的には口座改正がNGとなること、信託口口座開設には、全銀協、日弁連ガイドラインが活用できることなど、この研修を受講してでないと再確認や取得できなかった情報も多くあったので、よかったです。民事信託士協会自体が金融機関と業務提携を図り、民事信託士が派遣される仕組みも実際に稼働しているようでよかったです。

当事務所で、５年以上前から取り組みだしたときから、家族信託・民事信託の知名度や実例は何十倍にも膨れ上がっております。当事務所でも、実例はかなり積ませていただいております。

家族信託・民事信託は、これから益々増加することが予想されます。そして、当初から思っていた通り、必要な制度であると考えております。これからも、最新情報を仕入れるためへの自己投資は惜しまずして、ご依頼者様により良いサービスを提供できるように精進していきたいと思います。

講師の先生はもちろん、企画していただき、主催していただいた、京都支部の幹部の方々に感謝します。