日頃からお付き合いのございます京都で8店舗を持つ不動産賃貸業者の株式会社アルティム様の会社報アルティム通信の記念すべき第1号に、家族信託に関する記事を書かせて頂きました。

折角、こういう機会を頂きましたので、沢山の不動産を持たれる地主さん家主さんにも、家族信託の制度を知って頂ければ嬉しいです。一考に値する制度であると信じております。

記事内容

認知症対策に「家族信託」

ここ数年で、認知症対策としてニーズが高まっております「家族信託」のこと、ご存知でしょうか？家族信託とは、簡単に言うと、財産を信頼できる家族に託して自分の代わりに管理してもらう制度のことです。認知症で判断能力がなくなると、金融機関の窓口で取引が出来なくなり、自宅や賃貸アパートなどの不動産の売却が出来なくなります。その際、成年後見人を付ければ出来るのですが、家族が後見人になれるとは限りませんし、生前贈与などの相続税対策は認められません。その為、判断能力があるうちに家族信託の契約をしておきたいという方が増えているのです。

この手続きを選択した場合にも、もちろん費用は掛かりますが、自宅を売って老人ホームの費用を賄いたい人や積極的な相続税対策をしたい方には、一考の価値がある制度だと思います。ご興味持たれた方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さいませ。