最近、家族信託・民事信託組成の時に悩ましいのが、税金面でデメリットが出ないかどうかを契約書に盛り込む作業です。

いろいろな文献を見て、研究はしておりますが、判断するのは、税務当局ですので、実際に信託が終了する際の税務当局の判断は、現在と変わっているかもしれませんので、お客様にとって、利益になるか不利益になるかは、結局判断できません。

ただ、そんな中でも、現在の運用で、不利益にならないように契約書を作成しなければならないのは、我々の義務でございます。

しかし、弁護士さんなどが書いた立派な文献でも、そこらあたり税金的なことを考えてないものが散見されます。

そんな本を参考に組成してしまうことで、依頼者様に税金的不利益を被らせてはいけません。

そういう意味で、この民事信託業務・家族信託業務は、しっかり勉強しているものが携わらないと大変な業務と言えると思います。

我々は、そのあたりを慎重に検討し、お客様にとって、一番良いであろう形を提案致しますので、ご安心下さいませ。