これから、高齢化社会は益々進んでいきます。

人口減少にも関わらず、人口における高齢者の割合は増えていきます。

現在６５歳以上の方の４人に１人が認知症もしくは認知障害ありという状況です。

２０２４年には全国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者になる予定です。

２０２４年には全国民の１２人に１人が認知症もしくは認知障害ありという状況になろうかと思います。

出会う方の周りに認知症高齢者の方がいらっしゃる確率はかなり高まってくるものと思います。

そこで、必要になるのが、高齢者施設、高齢者用病院です。対応する労働力が減少傾向なので、そこで働く方の給料は高くなり、そこに入所、入院する費用は高くなるのではないでしょうか。その費用が用意出来なければ、家族が全て介護をしなければならなくなるのです。

介護費用、入院費用、入所費用を今現在住んでおられる家を売却して用意して欲しいと元気なうちにおっしゃっていても、いざ、その時に判断能力が失われていたら売却することはできず、成年後見人を選任しなければならなくなります。それでももちろん結構なのですが、資産処分にも制約ができますし、報告の手間もかかりますし、専門家が亡くなるまで関与することになり、専門家報酬が重んでいくリスクもございます。

そのリスクを回避する認知症対策で注目されているのが、家族信託なのです。

しっかりしている間に、老後のこと、高齢化社会における入院費用、入所費用のこと考えてみられませんか？？