費用・料金について

信託組成コンサルティング費用

司法書士・行政書士がお客様の相談窓口として、 ヒアリングを重ね、どのような信託の仕組みを作るのが お客様にとって良いのかを検討し、ご提案致します。

信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%
  • 手続きに必要な書類一式を収集・作成します。
  • 家族信託のご相談、提案が当事務所で行うことが出来ない場合にはご自宅や施設への出張面談も可能です。半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合は3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
  • 税務面は提携税理士が担当します。
  • 相続シュミレーション・税務申告手続等は別途費用が発生します。

信託契約書作成

司法書士・行政書士がご家族内にて合意された内容をもとに信託契約書を作成致します。ご案件の内容によっては、弁護士、税理士に法務、税務面のチェックを依頼して、信託契約書、公正証書を作成していきます。

項目 手数料の目安の金額
信託契約書作成費用 20万円〜
  • 公正証書作成または確定日付をされる場合は別途公証人の費用が必要となります。

信託財産に不動産がある場合の登記

項目 手数料の目安の金額
登記申請手続費用 10万円〜
  • 登記費用、登録免許税は不動産の固定資産税評価額や不動産の個数によって異なり別途必要となります。

料金例(参考)

家族信託
総資産3,000万円のケース(実家不動産+自社株+金融資産)
  • 信託組成コンサルティング費用 30万円
  • 信託契約書作成及び確定日付 司法書士費用20万円(税抜)+公証役場確定日付1400円
  • 信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額が1500万円) 司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税6万円
  • お客様費用 約66万円
成年後見
家族信託をせず成年後見人が選任された場合・・・
  • 成年後見人が選任され月々3万円の報酬がかかった場合
  • 年間36万円
  • 10年間だと360万円かかることも・・・

認知症対策 には実家処分安心信託39プラン

認知症対策(実家処分)安心信託39プラン

まだまだ家族信託の認知度が低い中で、1人でも多くの方に、いざ介護費用捻出するために実家を売却するときに、親が認知症になっていても、家族信託をしておいたからよかったと実感して欲しいとの想いから、下記5つの条件を満たす方で毎月先着3名様限定で、手続き報酬を一律39万円のプランを用意致しました。

  • 信託する財産が実家不動産のみである。
  • 実家所有者は1名であり、判断能力が十分にある。
  • 実家不動産に住宅ローン等担保が残っておらず、今後もリフォームローン等の予定がない。
  • 実家所有者の推定相続人全員の家族会議での同意が可能である。
  • 実家不動産の納税通知書(課税明細書)と権利証が用意できる。

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当事務所がお手伝いできるサービス

家族信託などの仕組みを設計するコンサルティング
  • 推定相続人の調査
  • 必要書類の収集(戸籍・必要書類収集と相続関係説明図の作成)
  • 提携税理士のご紹介 相続税シュミレーション(相続税診断)
信託契約書の作成
信託財産に不動産がある場合の登記申請
信託監督人への就任
家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
  • 提携税理士のご紹介 税務署申告手続対応
  • 信託口座開設の為の金融機関のご紹介
  • 不動産の売買・賃貸・管理に関わる提携会社のご紹介

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家族信託認知症対策プラン

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