厚労省HPによりますと、昨年平成31年・令和元年の人口動態統計で、出生が864000人、死亡が1376000人ということで、512000人が自然減少している状態でございます。この数は、東大阪市や姫路市の人口に匹敵する数字で大きな人口減少の時代であります。

それに伴い、裁判所の新受全事件数は、最高裁判所『裁判所データブック2019』によると、10年前に比べて、全体としては約2割減でありながら、家事事件は、約4割増えているとのことです。

人口減少から考えてみると、家事事件の増加は著しいものだと思います。

自筆証書遺言の検認手続きも約3割増加、公正証書遺言も4割以上増加しております。

高齢化に伴い、相続紛争も増加しているということだと思います。

その中で、家族信託が果たす役割は大きいと思います。

生前に、本人の意思が実現でき、家族会議を行うことで、紛争なく権利承継を可能することができるのではないでしょうか。

家族信託がもとで、紛争が生じることが無いように、専門家として、関与させて頂くことがこれからの優秀な専門家として必要になる資質ではないかと思います。

その為にも、沢山の事例に、文献はもちろんのこと、実際に自事務所で受託し、研究を続けていくことが必要だと思います。

家族信託が有効に機能するご家族かどうか判断がつかないこともあろうかと思います。

初回相談は無料でさせて頂いております。

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